新型コロナウイルス感染が拡大する中での大規模災害を想定した大阪府と堺市による合同の避難所設営訓練が22日、同市内で実施された。職員らは感染拡大を防ぎながら取るべき対応を確認した。合同訓練の公開は初めて。
閉校した小学校の体育館で午前9時過ぎから行われた訓練には、府や市の職員のほか日本赤十字社大阪府支部の関係者ら約60人が参加した。府の避難所運営指針に基づき、堺市が作成したマニュアルの実効性を検証する狙いがある。
体育館前では感染防止のため、マスクやフェースシールドなどを着用した職員役と避難者役に分かれて、入所する際の受け付けを実演。職員は非接触型の体温計で検温したり、体調チェックシートの記入を求めたりした。市職員が3密回避のため、入所者1人につき約2㍍四方のスペースを確保することなどを説明すると、参加者らはメモを取って聞いていた。
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