検察庁法改正の本当の目的を元公務員が語る　野党の批判は的外れであり、本当の目的はリストラを容易にする制度形成のきっかけ作りにある　今後は適用範囲を検察官にとどめず段階的に広げていく流れになる

定年退職制度が認められるのは、年齢の到達という誰もが平等に訪れ、かつその認識と予見が明白であることを理由とする。しかしながら今回の検察庁法改正は、雇用主（任命権者）が３年の範囲で一方的にその年齢を変更できるものである。そうすると、定年退職の時期を雇用主が一方的に変更して退職させることができるわけだから、平等性、明白性、予見可能性が予見可能性がなくなることになる。つまり、雇用主の一方的意思表示で、定年年齢を引き下げて、人員削減が可能となるからである。
　今回の改正で、一般職公務員の定年退職年齢を任命権者（雇用主）が裁量で一方的に自由に変更できる実績を作られることになる。今後はその範囲を拡大し、管理職でない職員に対してもその適用範囲を広げ、さらに地方公務員にも適用し、最終的には民間企業にも認めることによって、雇用主による定年年齢の一方的引き下げによって自由解雇を実現する。つまり　今回の検察庁法改正は、日本のすべての労働者に対して、実質的に　雇用主の意思のみによる理由なき一方的な自由解雇が実現される道が開かれる第一歩になりえるものである。
　つまり、雇用主が、定年退職年齢を自由に引き下げられることにより、人員削減を容易にできることになる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200512-00178051/

powered by Auto Youtube Summarize