参議院本会議　森 ゆうこ趣旨説明【動画】（2018/12/07参議院農林水産委員会 堂故　茂 委員長 解任決議案）

自由党の森ゆうこです。
私は、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、希望の会(自由・社民)の各会派を代表して、ただいま議題となりました 農林水産委員長 堂故茂 君 解任決議案の趣旨をご説明いたします。

まず案文を朗読いたします。
本院は、農林水産委員長 堂故茂君を解任する。右決議する。

「今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ」。強欲の市場原理万能主義の荒波に国民を放り込む法案が問答無用で次々に成立する中、本院農林水産委員会では、70年ぶりの大改正となる漁業法改正案の審議が臨時国会の最終盤である今週から始まりました。漁業を生業として、浜で暮らしながら、資源を守り、我が国の水産業の発展と食料安全保障に貢献するだけではなく、3万3,889kmに及ぶ海岸線に存在する集落を維持することで、国境を監視するという重要な役割を担う漁業者と水産業を支えてきた漁業法を、全く別の新しい法律に作り変える法案であり、全国の漁業共同組合や現場の漁師さんたちから、現場を視察して漁業者の意見を聞いてほしい、少なくとも地方公聴会を開くべきだ、臨時国会での拙速な改正に反対などの意見書が次々に送られて来ています。
この短い臨時国会で成立させようなどということは、そもそも無理な話であり、その無理を押し通そうとしたために、誰が見ても瑕疵があるといわざるを得ない委員会運営が昨日行われたのです。

堂故委員長、私は、委員長解任決議案を本当に本当に残念な気持ちで読み上げました。堂故委員長のことは、失礼ながら、この臨時国会で農林水産委員長に就任されるまで、全く存じ上げませんでしたが、去る10月24日の本会議で農林水産委員長に指名された時には、野党議員の間に拍手が湧き起こると同時に、「堂故さん、頑張ってー」という声まであがり、私は大変驚くとともに、党派を超えて人望を集める委員長に少し期待してしまいました。その期待どおり、堂故委員長は、臨時国会の序盤で、いきなり、対決法案でもない給与法の採決を委員長職権で強行するという、これまで聞いたこともない無茶苦茶な議事運営を行った、内閣・外交防衛・法務の委員長たちとは一線を画し、丁寧な委員会運営を行ってこられました。理事会においては、理事オブザーバーである私に対しても、非常に寛大な姿勢で発言を許可するなど、国民から「良識の府」としての役割が期待されている本院の常任委員長として、各会派の主張に耳を傾け、審議の充実を図るために、公平公正に議事を整理するという重責を果たしていらっしゃる。そう思っておりました。昨日のあの事件までは。

堂故委員長、昨日12月6日の委員会運営は、いくらなんでも、いくらなんでも酷すぎました。
理事会で与党理事が、「出席した民間企業に非公開と約束したので提出できない」という説明をしていた漁業権の民間解放などを議論した国家戦略特区ワーキンググループの議事録について、委員会終盤になって水産庁長官が、「検討中のガイドラインに関する内容を含むため当時は非公開を希望したが、提出できる」と全く異なる説明をしたため、委員会は紛糾し、私の質問の途中にもかかわらず、委員長は暫時休憩を宣言され、理事会が再開されました。漁業権の民間解放についての議事録は、70年ぶりの漁業法大改正案提出の経緯や立法事実そのものを議論する前提となるものであり、事前の資料提出を求めるのは当然のことであります。出すべき資料を出さないのは審議の妨害、質問権の侵害です。しかし、本当はすぐにでも出せる(実際その議事録はその後30分も経たずに提出されました)出すべき資料である国家戦略特区議事録の提出を待つこともなく、委員会再開と質疑終局、採決を求める与党側の一方的な要求に従った堂故委員長は、野党理事の納得を得ることもなく委員会を再開してしまいました。
そして、驚いたことに、田名部まさよ、紙智子両理事がまだ着席もしていないのに、いきなり議事を進行して、質問者である私が入室に手間取っている間に、吉川農林水産大臣を指名し答弁させてしまったのです。明らかに議事整理に瑕疵があると言わざるを得ず、断じて容認することはできません。「言論の府」において決して侵してならないのは、議員の「質問権」であります。私は、与野党双方の先輩議員たちから、このことを事あるたびに厳しく教えられてまいりました。なぜ、30分、資料の提出を待てなかったのでしょうか。そう言えば、いつのまにか、理事会室に農林水産委員会に所属していない自民党の国対委員と思われる3人の議員が入り込んでおり、早く終わらせろと指示を出しているように見えました。そして、外国人技能実習生実態調査のプロジェクトチームリーダーを務めている法務大臣政務官が、委員長から退出許可が出てもいないのに、法務委員会に戻らせてくれと私に頼んできていました。堂故委員長、まさか、法務委員会で安倍総理の言う「ややこしい質問」を早く切り上げ、入管法改正案の強行採決が出来るように、法務大臣政務官を戻らせるべく、焦って無理なことをしたのではないでしょうね。私はこれまで幾度も強行採決などを経験してきましたが、かつての自民党は、議事運営に瑕疵があると指摘されないように細心の注意を払っており、このようにあからさまに質問権を剥奪されたことは私にとっては初めてのことで驚きと同時に、強い憤りを禁じ得ません。

漁業法改正の最大の問題点はなんといっても漁業権です。漁業による利益を地域に広く行き渡らせるという基本理念の元、現行法では漁業権は地元漁民や漁業組合を免許の優先順位第一位と条文に規定しています。農地の所有権とは異なり、漁業権の種類によって5年、あるいは10年に一度更新されて知事の許可を受けるものです。漁業権付与の優先順位が法定化されていることによって、所有権がなく不安定な漁業権であっても、生業として漁業を営み、浜と資源を管理し漁村共同体を永らく守ることができました。
その優先順位を「既得権」と決めつけ、条文から削除して、免許の更新には「漁場を適切かつ有効に活用」していることと言う何回質問しても抽象的な答弁しか返ってこない新たな条文により、知事の恣意的判断で免許される疑念が高まり、地元漁業者からは、先行きが不安で、2017年には約15万人となり半世紀前の4分の1に減っている後継者不足に拍車がかかると強い反対意見が寄せられています。
また、海区の非常に複雑な利害調整や、資源の管理などに力を注ぎ、浜の秩序を守って来た「海区漁業調整委員」の公選制を廃止して、都道府県知事の任命制に転換することも知事の恣意的な運用が強まるとして大きな批判を呼んでいます。
現行漁業法は浜の民主化を重要な目的として、その第1条に「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって漁民の民主化を図る」と明文化していましたが、今回その文言が削除されることは、民主的なプロセスではなく、権力者によって、儲かる漁業になればいいと言う、無責任な安倍政権の体質そのものを示していると訴えたいと思います。
しかも、漁業権優先順位の廃止や海区漁業調整委員の公選制廃止については、要望や意見書もなく、さらには、水産庁が水産制度改革の経緯として国会議員に配布した資料に示された会議のどの議事録を探しても、議論が行われていませんでした。

昨日の堂故委員長らしからぬあまりにも無様な委員会運営は、おそらく漁業法改正案を何が何でも今国会で成立させるという安倍首相官邸の強い指示ではないかと拝察いたします。
しかし、参議院は官邸の下請け機関ではありません。日本国憲法に規定された国権の最高機関であり、私たちのよって立つところは、主権者国民であります。篠原孝衆議院議員によれば、世界の流れは、沿岸国の漁業資源管理については、結局沿岸国に任されてきており、日本の漁業権制度は資源管理の沿岸国主義を先取りする優れた制度であります。資源を枯渇させることなく漁業国として発展していくためにも、「今だけ、金だけ、自分だけ」の一部の人々の声ではなく、15万人の約94%を占める、地元の小さな漁民の声に耳を傾けるために、新しい委員長の元で、引き続き議論を深めるために、解任決議案への賛同を求めて、趣旨説明といたします。

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