エアアジア・ジャパン　日本事業撤退を決定

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エアアジア・ジャパン（本社：愛知・常滑市）は5日、国土交通省に対し12月5日をもって同社の全路線を廃止すると届け出た。

　同社は2014年7月以降、中部国際空港を起点として航空事業を展開したが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化し、事業を継続することが困難となったという。

　すでに同社では10月24日までの全路線を運休すると決定しており、その後12月5日までの間も運休となる見通し。

　従業員については11月4日をもって、一部を除き解雇するという。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、事業縮小の一環。グループの北東アジアのハブとして、アメリカへの路線展開も見込んでいたものの、再び道半ばで撤退に追い込まれた。

エアアジアは、ANAホールディングスとの合弁で2011年8月に日本法人となるエアアジア・ジャパンを設立し、2012年8月に就航。就航から赤字が続いていたことから、ANAホールディングスとの合弁を解消し、2013年10月に日本から撤退していた。その後、エアアジア・ジャパンは、バニラ・エアに社名変更して運航していたものの、2019年10月にピーチ・アビエーションに吸収されている。

エアアジアは、2度目となる日本参入のため、2014年3月に中部国際空港に準備会社AAJRを設立。2014年7月に新会社を設立し、2015年夏ダイヤから2機で就航すると発表した。就航準備に時間を要し、計画から2年半遅れの2017年10月に、名古屋/中部〜札幌/千歳線を開設した。

保有機材はエアバスA320型機3機で、初号機は2015年10月に導入している。現段階の主要株主は、エアアジア・インベストメント、楽天、ノエビアホールディングス、アルペン。

エアアジア・ジャパンは、2014年に設立し、2017年10月に運航を開始した。3機のエアバスA320型機を保有し、国内3路線と国際1路線の4路線を運航している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全便を運休していたものの、8月より国内線の運航を再開するとともに、名古屋/中部〜福岡線を開設していた。10月1日から24日までの全便を運休すると発表しており、その後も12月5日まで運休する予定だという。

エアアジア・ジャパンは声明で、「当社は、2014年7月の設立以降、中部国際空港を起点として、国内航空運送事業及び国際航空運送事業を実施してまいりました。しかしながら、今般の新型コロナウィルスにより、世界経済に重大かつ長期的な影響が生じ、また、各国での出入国規制強化や旅客需要の減退により減便や運休が発生していることによって、当社の事業運営に大きな困難が生じております。これまで継続的かつ広範な経費削減などの経営努力を続けてまいりましたが、網羅的な事業の見直しを重ねた結果、新型コロナウィルスの終息時期の見通しが不透明な状況において事業を継続することは極めて困難であると判断し、事業を廃止するという苦渋の決定をいたしました。」としている。

エアアジア・ジャパン以外のグループ会社である、エアアジアX、タイ・エアアジアX、タイ・エアアジア、エアアジア・フィリピンの日本路線への影響はないという。

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