自粛要請さらに緩和　県の対策　25日から

県内で新型コロナウイルス感染者が２週間以上出ていない状況などを踏まえ、大井川和彦知事は22日、会見し、県独自の基準に基づく対策を現行のステージ３からさらに１段階緩和し、25日から同２に移行すると発表した。それに伴い、高齢者などを除き、夜間の外出自粛要請を解除。政府の緊急事態宣言対象地域への移動自粛は継続するが、同日以降、首都圏４都県で宣言が解除されれば要請を解く。イベントも大規模でなければ開催できるよう基準を改めた。休業要請もスポーツクラブやパチンコ店などを新たに解除する。
　県のコロナ対策は全４段階で、18日に最高レベルのステージ４から３に引き下げられた。大井川知事は同１への引き下げが最短で６月８日になるとの見通しをあらためて示した。
　これまで２段階の引き下げで外出自粛要請や休業要請などが大幅に緩和されたが、大井川知事はその前提として、県が業種ごとに定めたガイドラインなどに基づき感染拡大防止の取り組みを継続するよう求めた。「大事なことは新たな生活様式をしっかり守ること。感染症発生前と今の生活では、外出自粛や休業要請がなくなっても全く同じではない。全て社会的距離を保つとかマスクを着けるとか配慮を全員がすることが必要」と呼び掛けた。
　イベントの再開に向け、今回新たに開催自粛解除の基準を明確化した。ステージ４では全てのイベントの開催自粛を要請するが、同３、同２ではガイドライン順守を条件に、屋外が２００人以下、屋内が１００人以下の規模であれば要請を解除する。同１ではその人数制限もなくなる。
　休業要請の対象は新たに９業種を解除。ライブハウスなど濃厚接触が避けられない10業種は継続する。
　県立学校は分散登校の頻度を週３～５日程度に増やす。同１への引き下げに伴い通常登校が再開するのを見据え、現行で５月31日までとしていた休校措置を６月７日まで延期した。
　大井川知事は今回の引き下げの理由として、県内の感染状況など判断指標の６項目全てが最も警戒度の低いステージ１に改善しているのに加え、県内の陽性者総数のうち、療養中の人の割合が約12％に下がっていることを挙げた。
　今後２週間、感染が抑制された状態が続けば、県は６月５日にもステージ１への引き下げを判断し、同８日から移行する方針。それに伴い、外出自粛要請や休業要請は全て解除され、県立学校も通常登校に戻る。

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