発足から一夜明け、菅内閣は17日から本格的に始動しました。河野行政改革担当大臣は16日夜、菅総理から縦割り行政の弊害について、国民から情報を募る『縦割り110番』の設置を検討するよう指示を受けました。これを受けて、河野大臣は、自らのツイッターに「役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください」と呼び掛け、自身の公式ホームページに『縦割り110番』を設置。すでに約700通のメールが来たといいます。ただ、意見募集フォームを省庁ではなく、河野大臣のホームページに置くことに個人情報保護上の懸念も指摘されています。平井デジタル改革担当大臣は、菅総理から、デジタル庁の設置に向けて、作業を加速するよう指示を受けました。平井大臣は、デジタル庁を2021年度までに発足させるとしています。
各省庁で、新旧大臣の引継ぎが行われました。北村前地方創生担当大臣は、後任の坂本大臣に対し「47（都道府県）回って、相当ほら吹いてきたから、後の始末をよろしくお願いします」と述べました。地方を軽視しているともとれる発言に、就任したばかりの坂本大臣は釈明に追われました。新型コロナウイルス対策のためか、無言のまま引き継ぎを行ったのは、加藤前厚生労働大臣と田村大臣です。菅総理は17日夕方、田村大臣を官邸に呼び、新型コロナウイルスの保険適用外のPCR検査について、費用減額に向け検討を指示しました。岸防衛大臣は防衛省で、安倍前総理が“敵基地攻撃能力”を念頭に談話を発表したミサイル防衛について「安全保障政策の新たな方針について、今年末までにあるべき方策を示し、速やかに実行に移すよう総理からご指示いただいており、しっかりと取り組んでまいりたい」と述べました。森前法務大臣から引き継いだ上川大臣は、通常国会で廃案となった『検察庁法改正案』について、「改正部分について、さまざまな意見があったと承知している。関係省庁とも十分に協議したうえで、法案の再提出に向けて検討を進めたい」としました。
国会では開会式が行われました。この国会での質疑は行われず、18日に閉幕します。野党は論戦のための臨時国会の召集を求めています。野党が問題だとするのが『桜を見る会』をめぐる菅政権の対応です。菅総理は16日、来年以降の会の中止を表明しました。安倍政権で進めるとしていた招待基準の明確化や、公文書管理のあり方などをめぐる検討についても中止する考えを示しました。共産党の志位委員長は「政権の中枢が私物化した疑惑が問われている。中止することで疑惑にふたをすることを認めるわけにはいかない」と述べました。
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